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一般財団法人 レオ財団

支援規定について

目的

レオ財団が社会貢献活動に対する支援を行うときに、必要となる条件や手続きについて、
下記の規定を設けます。

全体に共通して適用される原則

(1)支援の趣旨
人のために生きようとする若者を増やすために、正しい考え方と志を持つリーダーを育成し、
支援します。そのために活動資金の一部を助成したり、人による活動支援や施設利用などの、
協力を行います。
(2)対象となる人、団体
社会事業(ソーシャルビジネス)、政治、教育の分野で、下記のような活動をしている方。
①社会貢献を目的として活動している、個人または団体
②次代を担う、感性が若いリーダー
(3)支援対象となる活動の条件
支援の対象となる活動の条件は次のとおりです。
①正当性:正しい考え方に基づくもの。正しい手段によるもの。
②将来性:社会に対するインパクトが、大きいと見込まれるもの 持続的な活動が見込めるの。
 
③実現性:すでに活動実績があり、独り立ちしているもの。
④創造性:(以下のどれかに当てはまれば可とします)
リーダーの創出につながるもの
雇用の創造につながるもの
社会の役に立つ機能を創出するもの
独創性、新規性があるもの
⑤効果性:当財団の支援で、大きな進展が見込めるもの
⑥共感性:活動趣旨やリーダーの考え方が、理解・共感できること
(4)協議、審査、承認について 当財団の支援は、下記の手順で行います。
①理事長の事前面談
支援を受けたいと思う方、団体の代表者は、事前に当財団の理事長の面談を受けてください。
面談の申し込みは、事務局で受付ますが、この段階でお断りする場合もあります。
②選考委員会での協議
理事長面談で支援の候補になった方について、選考委員会で協議を行います。
「申込書」を、事前に事務局に提出してください。
選考委員は、年度毎に理事長が任命して、会議を招集します。
③選考委員会での審議
選考委員会で審議を行い、支援を行うかどうかの決定をします。
支援内容についての決定も行います。
④理事会での承認
選考委員会での決定は、理事会での承認を受ける必要があります。

支援の実施について

(1)期間について
原則として年度内(財団の会計年度内)とします。 継続的に支援を行う場合も年度毎に、
決定と承認を受けてください。
(2)金額の上限について
原則として1件あたりの助成金額を100万円以内としますが、金額は内容等を考慮して
決定します。特別な理由がある場合は、100万円を超える助成を行う場合もあります。
(3)助成金の使途の制限について 助成を受けることによって実現可能になることを申込書に記載
してください。 その活動等に必要な経費(費目)として使用してください。
  

支援の申し込みについて

(1)手続
①申込書
選考委員会での協議対象になった方には、事務局から申込書をお渡しします。
②提出
支援を希望する方は、所定の申込書に必要な事項を記入して、
当財団の事務局宛に提出してください。
③受付
事務局で、申込書の記入内容を確認して受け付けます。
(2)助成金の交付について
助成金の交付は、次の形で行います。どの形になるかは、選考委員会で決定します。
①全額を一括して交付
②分割して交付(年度の単位で締めます)
③活動終了時に 清算払い(年度の単位で締めます)
④一時金を支払い後 活動終了時に 清算払い(年度の単位で締めます)
(3)助成金の交付決定後に守っていただきたい事
①活動報告書の提出
活動報告書を当財団に提出してください。
提出する時期については、選考委員会で決定し、お知らせします。
②活動等の変更について
決定を受けた後に、活動内容について重要な変更をしようとするときは当財団理事長へ
報告してください。
③整理保管について
領収書や受取書などの関係書類を整理保管してください。
④用途の報告
双方の会計上必要となりますので、助成金の交付を受けた方は、
活動等の終了後2ヶ月以内に、使用用途を具体的に記載して事務局に提出してください。
(4)助成金の決定の取消し、中止及び返還
助成金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当したときは、助成の交付決定を取り消したり、
交付を中止したり、すでに交付した助成金の返還を求める場合があります。
①偽の申し出又は報告を行ったとき
②対象となる活動等が中止になったとき
③反社会的な勢力との関係があると認められたとき
④その他この規程の目的に照らしてふさわしくないものと当財団の理事長が認めたとき
(5)細則について
この規程に定めていない必要な事項は、当財団の理事長が定めます。

人による活動支援や施設利用などの協力について

(1)人による活動支援
当財団は、人による活動支援として次のことを行います。
①若いリーダーの手本となり、正しい考え方と志の啓発を通じて助言・指導などを、
行える人材による支援活動
②特定の領域において知識、スキル、経験、人脈などが豊富で、経営、政治教育の分野で、
指導・助言などを行える人材による支援活動
(2)施設利用などの協力
当財団は、施設利用などの協力として次のことを行います。
①施設の提供
当財団の指定する施設の一時的な利用
②利用規定

財団名義の表示と使用について

(1)財団名義の表示は下記の通りです。
①主催及び共催
内部的な支援として、a、b、cのいずれかを当財団が行う場合に表示できます。
当財団が全ての責任を負う場合を主催とし、一部の責任を負う場合を共催とします。
a.企画立案・運営を行う、又は企画立案・運営に参画すること
b.イベント等に職員等を配置したり、参加させること
c.特別に運営費を支出すること
②後援
外部的な支援として、原則として、名義の使用のみを認める場合に表示できます。
施設利用や活動の便宜をはかる場合も後援とします。
③協賛
外部的な支援として、ほぼ後援と同じ意味ですが、名義使用のみを認める場合に表示できます。
ただし、「後援」よりも強く支援している語感があるため、原則的には「後援」を使う
運用とします。特に要望があったときのみ「協賛」の使用を認めます。

本規則の改訂について

本規則は、理事会の決議承認によって改訂できるものとします。

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